Bybitの利益、確定申告しないとどうなる?日本人向けに手順を解説【2026年版】

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Bybitで利益が出たとき、「海外の取引所だから日本の税金は関係ない」と思っていませんか?

残念ながら、それは完全な誤りです。日本在住であれば、Bybitを含む海外取引所での利益はすべて確定申告の対象です。申告漏れは加算税・延滞税のリスクがあるので、正しい手順を把握しておきましょう。

Bybitとは

香港に本社を置く世界有数の仮想通貨取引所です。現物取引のほか、先物・レバレッジ取引、コピートレードなど多機能なことから日本人ユーザーが急増しています。ただし、日本の金融庁に登録していない海外取引所のため、利用は自己責任となります。

Bybitの利益に税金がかかる理由

日本の税法では、日本に住んでいる人(居住者)は全世界の所得に対して課税されます。

取引所が海外にあるかどうかは関係ありません。Bybitで得た利益も、国内取引所(コインチェック等)の利益と同じく「雑所得」として申告が必要です。(「雑所得」とは給与・事業所得以外の所得のことで、仮想通貨の利益はほぼすべてここに分類されます)

Bybitで課税対象になる取引

取引の種類課税対象備考
現物取引(売却)売却益に課税
現物取引(他の仮想通貨に交換)交換時に利確とみなされる
先物・デリバティブ取引決済益に課税
ステーキング・Earn報酬受け取り時の時価で雑所得
保有しているだけ(含み益)売却・交換していなければ非課税

意外と知らない人が多いのが「他の仮想通貨への交換も課税対象」という点です。BTC→ETHに換えただけでも、含み益があれば税金が発生します。

申告に必要な作業の流れ

ステップ1:Bybitから取引履歴をダウンロードする

  1. Bybitにログイン
  2. 右上のアカウントアイコン →「資産」→「取引履歴」
  3. 「注文履歴」または「取引履歴」から期間(1月1日〜12月31日)を指定
  4. 「エクスポート」でCSVをダウンロード

先物・現物・ステーキングなど、取引の種類ごとに履歴を別途ダウンロードする必要があります。これが意外と手間がかかるので、早めに着手しておくのがおすすめです。

ステップ2:損益計算ツールに取り込む

Bybitの取引履歴を手計算するのは現実的ではありません。対応している損益計算ツールを使いましょう。

ツールBybit対応先物対応特徴
Cryptact海外取引所の自動連携が充実
Gtaxシンプルで使いやすい
コインタックス国内シェアが高い

海外取引所の取り込みに強いCryptactを使うのがスムーズです。先物もやっているなら特にCryptactの対応が充実しています。

ステップ3:国内取引所の損益と合算する

Bybitの損益と、コインチェック・GMOコインなど国内取引所の損益は合算して申告します。損益計算ツールなら複数の取引所を一元管理できるので、合算作業も自動化できます。

ステップ4:e-Taxで申告書を作成・提出

  1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
  2. 「所得税」→「雑所得」→「その他(仮想通貨)」に損益計算ツールの結果を入力
  3. 2月16日〜3月15日の間に提出

申告しなかった場合のリスク

国税庁は仮想通貨取引の申告状況に力を入れて調査しています。「海外取引所だから分からない」は通用しません。国税庁は国内取引所への照会や海外情報の収集を強化しているためです。

リスク内容
無申告加算税本来の税額に対して最大20%の追加課税
延滞税納付が遅れた日数分の利息(年2.4〜8.7%)
重加算税意図的な隠蔽が認められると最大40%の追加課税

利益が出ているなら、素直に申告するのが結果的に一番安くつきます。

Bybitと国内取引所を併用するメリット

Bybitのみで取引している場合、こんな不便が生じやすいです。

  • 日本円への出金がしにくい(円に戻すには国内取引所が必要)
  • 損益計算ツールとの連携が国内取引所より複雑
  • 円の入出金ルートが限られる

国内取引所を1つ持っておくと、申告作業が格段にスムーズになります。

「自分の申告が合っているか不安」な方へ

先物取引・レバレッジ・ステーキング・コピートレードなど複数の取引が混在している場合や、利益が大きい場合は税理士への相談を入れておくと安心です。

Bybitユーザーが今すぐやること

Bybitの利益も日本の税法に従って申告が必要、というのが大前提です。まずCryptactにBybitアカウントを連携して、今年の損益がどのくらい出ているか確認してみてください。

確定申告の期限(3月15日)は意外と早く来ます。特に先物や複数取引所を使っている方は、早めに取り掛かるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。税務の詳細は税理士または税務署にご相談ください。記載内容は2026年2月時点の情報です。


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