「仮想通貨の税金、税理士に頼んだら楽なのは分かるけど、いくらかかるの?」
これ、一番気になるけど一番聞きにくい質問ですよね。
結論から言うと、仮想通貨の確定申告を税理士に依頼する費用は5万〜15万円が相場です。ただし、DeFiを使っている場合やNFT取引がある場合は20万円を超えることもあります。
「高い」と思った方もいるかもしれません。でも私の知人は、自分で計算を間違えて過少申告してしまい、結局10万円以上の加算税を支払うハメになりました。最初から税理士に5万円払っていれば、トータルでは10万円以上得していた計算です。
この記事では、費用の内訳と相場感、そして「自分でやった方がいい人」と「税理士に頼んだ方がいい人」の具体的な判断基準をお伝えします。
仮想通貨の確定申告を税理士に頼む費用の相場
取引の複雑さ別の費用目安
| 複雑さ | 想定ケース | 費用目安(税込) |
|---|---|---|
| シンプル | 国内取引所1〜2か所、現物取引のみ | 5〜8万円 |
| やや複雑 | 海外取引所あり、ステーキングあり | 8〜12万円 |
| 複雑 | DeFi・NFT取引あり、取引所3か所以上 | 12〜20万円 |
| 非常に複雑 | DeFi多数、数千件の取引、法人化検討 | 20万円〜 |
費用に含まれるもの・含まれないもの
通常含まれる:
- 年間損益の計算と確認
- 確定申告書の作成と電子提出
- 税務相談(メール・電話対応)
含まれないことが多い(別料金):
- 損益計算ツールの利用料(自分で負担するケースが多い)
- 過去の年の遡り申告(年ごとに追加料金)
- 税務調査への立ち会い
税理士に頼むべき人の5つの判断基準
以下のうち2つ以上当てはまったら、税理士に依頼することを強くおすすめします。
① 年間利益が100万円を超えている
利益が大きいほど、計算ミスによるペナルティも大きくなります。100万円以上の利益なら、税理士費用(5〜10万円)は保険と考えて十分にペイします。
② 海外取引所を3か所以上使っている
Bybitの取引履歴のダウンロード方法は取引所ごとに異なり、フォーマットの統一だけでも一苦労です。海外取引所が多い方は、税理士に任せた方が確実です。
③ DeFi(分散型金融)を使っている
DeFiのイールドファーミング、LP提供、ブリッジなどの取引は、税務上の処理が非常に複雑です。プロに任せないと、申告漏れのリスクが極めて高くなります。
④ 過去に申告漏れがある
期限後申告を自力でやるのは精神的にもキツいです。税理士経由で申告すれば、ペナルティを最小限に抑える方法を教えてもらえます。
⑤ 本業が忙しくて時間がない
損益計算ツールを使えば計算は自動ですが、データの準備、申告書の作成、提出までを合わせると半日〜1日はかかります。その時間を本業に充てた方が生産的だと判断できるなら、外注する価値は十分にあります。
自分でやった方がいい人
逆に、以下に当てはまる方は税理士に頼まなくても大丈夫です。
- 国内取引所1〜2か所のみで、現物取引だけ
- 年間の取引件数が100件以下
- DeFi・NFTは使っていない
- 損益計算ツール(GtaxやCryptact)を自分で操作できる
このケースなら、損益計算ツール(無料〜8,000円程度)とe-Taxだけで十分に対応できます。
仮想通貨に強い税理士の見つけ方
一般的な税理士に仮想通貨の申告を依頼すると、「対応できません」と断られたり、割増料金を取られるケースがあります。仮想通貨専門・暗号資産に強い税理士を選ぶことが重要です。
探し方のポイント
- 「仮想通貨」「暗号資産」で検索して対応を明示している税理士を選ぶ
- DeFi・NFT・ステーキングなど、自分が使っているサービスへの対応を確認する
- 料金体系が明確に公開されている事務所を優先する
- 仮想通貨専門の税理士紹介サービスを活用する
まず損益計算ツールで「現状把握」から
税理士に頼むにしても自分でやるにしても、最初のステップは同じです。損益計算ツールで今年の利益がいくらか把握すること。
利益が100万円以上なら税理士を検討、50万円以下なら自力で十分——という判断が、数字を見てから初めてできるようになります。
まずは無料の損益計算ツールに登録して、数字を確認するところから始めてみてください。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。税理士費用は事務所や案件の複雑さにより異なります。最新の情報は各税理士事務所に直接ご確認ください。記載内容は2026年3月時点の情報です。


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